仕入れ.org - ご利用規約

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■利用規約（バイヤー様用）

利用規約（バイヤー様用）

（規約）
第１条　本規約は、「仕入れ.org」事務局（以下、「事務局」という。）が実施・運営するマーケットプレイス「仕入れ.org」（以下、「本サイト」という。）上で提供するサービス（以下、「本サービス」という。）を、利用者がバイヤーの立場で利用することに関し、利用者と事務局との間の一切の関係に適用するものです。

（本サービスの内容）
第２条　本サービスの内容は、利用者がバイヤーの立場で本サイトを閲覧する等の諸機能とし、その範囲は事務局が決定します。

（本規約の範囲及び変更）
第３条　事務局は、事務局が定める方法により、利用者の承諾を得ることなく、本規約に新たな規定を追加又は変更することができるものとし、利用者は、追加又は変更後の規約内容を承諾するものとします。なお、新たに追加又は変更される規定についても本規約の一部を構成するものとします。

（利用料金）
第５条　本サービスの利用料金は無料です。

（利用の申込及び承諾）
第６条　利用者を希望する者は、事務局に対し、事務局が定める方法により、利用契約の申込を行うものとし、事務局の承諾をもって利用契約が成立するものとします。

（個人情報の第三者提供）
第７条　事務局は、利用者に関する情報を、次の各号に掲げる場合を除き第三者に提供できないものとします。
　　（１）利用者の同意が得られた場合
　　（２）法令等により開示が求められた場合
　　（３）利用者の個人識別ができない状態で情報の一部を提供する場合

（権利の譲渡の禁止）
第８条　利用者は、あらかじめ事務局の書面による承諾がない限り、利用契約上の権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

（善管注意義務）
第９条　利用者は、事務局から提供された情報を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。

（禁止行為）
第１０条　利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げた行為をしてはならないものとします。
　　（１）本サービスに関する情報を改ざん又は開示する行為
　　（２）ＩＤ及びパスワードを不正に使用する行為
　　（３）有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
　　（４）第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
　　（５）第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為
　　（６）第三者に不利益を与える行為
　　（７）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
　　（８）虚偽の情報を公開する行為
　　（９）本サービスの利用を妨げる行為
　　（１０）本サービスに過度な負荷を発生させる行為
　　（１１）複数のアカウントを取得する行為
　　（１２）犯罪行為に結びつく行為
　　（１３）公序良俗に反する行為
　　（１４）法令等に違反する行為
　　（１５）その他事務局が禁止行為と判断する行為

（責任の制限）
第１１条　利用者は、本サービスに関して事務局に対して何ら損害賠償を請求できないものとします。
　２　事務局は、提供する情報の正確性を保証しません。情報提供の結果生じる問題に関し、一切の責任を負わないものとします。
　３　利用者と第三者（サプライヤー等を含むがこれに限定しない。以下同様）との間の取引に関する契約は、利用者と当該第三者との責任で行われるものとし、事務局は、契約の成否その他これに関する一切の責任を負わないものとします。
　４　利用者は、本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって解決し、その解決につき事務局に報告するとともに、事務局に損害を与えないものとします。事務局は、利用者と第三者の間に発生した紛争について、何ら責任を負いません。
　５　利用者は、自己の契約違反その他の行為により事務局に損害を与えた場合、一切の損害を賠償するものとします。

（著作権の帰属）
第１２条　利用者が提供する以外の著作物の著作権は、事務局に帰属するものとします。

（一時的な中断）
第１３条　事務局は、次の各号に掲げると判断した場合には、利用者への事前の連絡又は承諾を要することなく、一時的に本サービスを中断できるものとします。
　　（１）本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
　　（２）不可抗力により本サービスを提供できない場合
　　（３）その他、弊社がやむを得ないと判断した場合
　２　事務局は、前項の他、本サービスの提供に必要な設備の定期的な保守を行うため、または、本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等のため、利用者に事前に連絡することなく、本サービスを一時的に中断できるものとします。

（利用停止等）
第１４条　事務局は、利用者が次のいずれかに該当した場合、利用者への事前の連絡又は催告を要することなく、本サービスの利用を直ちに一時停止又は利用契約を解除できるものとします。
　　（１）事務局への申込、連絡内容等に虚偽があったことが判明したとき
　　（２）支払停止又は支払不能となったとき
　　（３）手形又は小切手が不渡りとなったとき
　　（４）差押え、仮差押えがあったとき、又は競売若しくは仮処分の申立があったとき
　　（５）破産、特別清算開始、会社整理開始、会社更正手続き開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
　　（６）解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
　　（７）利用者が申請したメールアドレスにメールを送信しても連絡が取れないとき、もしくは利用者からの返信がないとき
　　（８）その他本規約に違反したとき
　　（９）その他事務局が適切と判断したとき

（利用者へのダイレクトメール等）
第１５条　事務局は、第三者に利用者情報を開示することなく、事務局から利用者に対して事務連絡、メールマガジンおよびダイレクトメール等を送信することがあり、利用者はこれを拒否できないものとします。

（合意管轄）
第１６条　本規約に関する紛争によって訴訟が提起された場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（協議）
第１７条　本規約に定めがない事項その他条項に関し疑義を生じた場合には、当事者双方が協議のうえ円満に解決にあたります。

■利用規約（サプライヤー様用）

利用規約（サプライヤー様用）

（規約）
第１条　本規約は、「仕入れ.org」事務局（以下、「事務局」という。）が実施・運営するマーケットプレイス「仕入れ.org」（以下、「本サイト」という。）上で提供するサービス（以下、「本サービス」という。）を、利用者がサプライヤーの立場で利用することに関し、利用者と事務局との間の一切の関係に適用するものです。

（本サービスの内容）
第２条　本サービスの内容は、利用者がサプライヤーの立場で本サイトに情報を提供する等の諸機能とし、その範囲は事務局が決定します。

（提供条件、本サービスの廃止等）
第４条　事務局は、利用者の承諾を要せず、本サービスの内容、提供条件、若しくは運用方法の全部又は一部について、変更、追加又は中止することができるものとします。
　２　事務局は、次の各号に掲げる場合には、本サービスを廃止するものとし、全ての利用者に対するサービスを終了するものとします。
　　（１）14日前までに利用者に連絡した場合
　　（２）不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
　３　事務局は、本サービスを廃止する場合には、既に支払われている料金及び消費税相当額のうち、本サービスを提供していない日数に対応する額を、日割計算にて利用者に返還するものとします。ただし、返還する金額には利息を付さないものとします。

（利用料金）
第５条　本サービスの利用料金（以下、「料金」といいます。）は、別紙「利用料金体系」に定める料金とします。
　２　利用者は、別紙「利用料金体系」に定める方法により料金を事務局に支払うものとします。

（責任の制限）
第１１条　利用者は、本サービスに関して事務局に対して何ら損害賠償を請求できないものとします。
　２　事務局は、提供する情報の正確性を保証しません。情報提供の結果生じる問題に関し、一切の責任を負わないものとします。
　３　利用者と第三者（バイヤー等を含むがこれに限定しない。以下同様）との間の取引に関する契約は、利用者と当該第三者との責任で行われるものとし、事務局は、契約の成否その他これに関する一切の責任を負わないものとします。
　４　利用者は、本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって解決し、その解決につき事務局に報告するとともに、事務局に損害を与えないものとします。事務局は、利用者と第三者の間に発生した紛争について、何ら責任を負いません。
　５　利用者は、自己の契約違反その他の行為により事務局に損害を与えた場合、一切の損害を賠償するものとします。

（著作権の帰属）
第１２条　利用者が提供する以外の著作物の著作権は、事務局に帰属するものとします。

（利用停止等）
第１４条　利用者は、利用契約を解約しようとする場合には、事務局に対し、事務局が定める方法により、利用契約の解除を事務局に連絡するものとします。契約期間中の解約であっても、利用者は、既に支払われている料金等の返還を事務局に求めることはできないものとします。
　２　事務局は、利用者が次のいずれかに該当した場合、利用者への事前の連絡又は催告を要することなく、本サービスの利用を直ちに一時停止又は利用契約を解除できるものとします。
　　（１）事務局への申込、連絡内容等に虚偽があったことが判明したとき
　　（２）支払停止又は支払不能となったとき
　　（３）手形又は小切手が不渡りとなったとき
　　（４）差押え、仮差押えがあったとき、又は競売若しくは仮処分の申立があったとき
　　（５）破産、特別清算開始、会社整理開始、会社更正手続き開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
　　（６）解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
　　（７）利用者が申請したメールアドレスにメールを送信しても連絡が取れないとき、もしくは利用者からの返信がないとき
　　（８）その他本規約に違反したとき
　　（９）その他事務局が適切と判断したとき
　３　利用者は、前項により利用契約を解除された場合であっても、既に支払われている料金等の返還を事務局に求めることはできないものとします。

（連絡）
第１６条　利用者及び事務局は、互いに連絡担当者、連絡先、及び連絡方法を定め、相手方に対する連絡を、本規約に別段の定めのある場合を除き、相手方に連絡した連絡担当者との間で行うものとします。ただし、通信障害等やむをえない事態が発生した場合には、あらかじめ利用者及び事務局が定めた方法により行うものとします。
　２　利用者は、事務局が定めた連絡方法により、事務局からの連絡の有無及びその内容を遅延なく確認するものとします。
　３　利用者は、本規約に基づき事務局に届け出た名称、商号、所在地、連絡担当者等を変更する場合には、事前に事務局に事務局が定めた方法により連絡するものとします。
　４　利用者が第２項の確認、又は第３項の連絡を怠ったことにより生じた損害について、事務局はその責任を一切負わないものとします。

（合意管轄）
第１７条　本規約に関する紛争によって訴訟が提起された場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（協議）
第１８条　本規約に定めがない事項その他条項に関し疑義を生じた場合には、当事者双方が協議のうえ円満に解決にあたります。

●利用料金体系

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